賃貸住宅と生活保護２

1. 住宅扶助（家賃補助）:

   • 生活保護費の一部として、居住地の自治体が定める上限額の範囲内で家賃相当額が支給されます。

   • 上限額は、自治体の級地（都市部か地方かなど）や世帯人数によって異なります。

   • 原則として、上限額を超える家賃の物件には住めません。（特別な事情があれば例外的に認められる場合もありますが、福祉事務所との相談が必要です）

   • 家賃の他に、共益費や管理費も住宅扶助の対象となる場合があります（自治体や契約内容によります）。

   • 敷金・礼金・更新料などの一時的な費用は、別途一時扶助として支給される場合がありますが、これも福祉事務所の判断と承認が必要です。引越し費用なども対象となることがあります。